退職代行はありえない?卑怯?前に進むためにはベストな選択です

退職代行はありえない?卑怯?前に進むためにはベストな選択です

 

退職代行は卑怯でありえないこと?

退職代行サービスはありえないのか

 

『退職します』

 

一般的な考え方をするサラリーマンなら、自分のことは自分で言うのがあたりまえだろう、と思いますよね。

 

でも、世の中には退職代行サービスというものがあります。

 

そもそも退職代行は、退職したいのに「退職したい」と言えなかったり、さまざまな理由で働いている人が会社を退職することができない場合に、労働者に代わって退職の意思表示を行うサービスです。

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ところが、普通の人からすれば

  • 会社を「退職する」って言えないの?ありえない!
  • 自分以外の人に行ってもらうなんて卑怯でしょ
  • 退職代行なんてありえないし、卑怯者がすることだ

こんなふうに考えてしまう方もいます。

 

退職代行は卑怯な人が使うサービスでしょうか?

 

いえいえ、退職代行を利用すること自体は法律違反でもなんでもありません。

 

そもそも、働く気持ちがなくなった会社を退職ができないことでネガティブを引きずって我慢する生活を続けるほうがありえないですよね。

 

人生で一番もったいないのが、退職する意思は固めたけど時間だけが過ぎていくことです。

 

退職できるかできないかで悩むのは時間の無駄です。

 

そんなときには、退職代行を積極的に利用することで時間と手間の節約になります。

 

時間の効率という面だけでなく、なんといっても精神的な安心感はかえがたいものがあります。

 

この記事を読めば、もう退職できるできないか、で迷う事はありません。

 


 

退職代行サービスは法律上問題のないサービス

 

退職代行サービスは、労働者の「退職したい」という意思表示を、代わりに会社に伝えるサービスです。

 

そもそも、労働者は民法上、雇用期間の定めのない者は2週間前に退職を伝えれば、いつでも退職できる(民法627条)とあります。

第627条
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

法律上なんらの問題もない退職代行サービスを「ありえない」「卑怯」と言う人は、法律よりも感情で言っているだけなんですね。

 

会社の退職に限らないことですが、会社に負っている義務に違反したり、会社に実害を与えるような特別なケースでなければ、会社に損害賠償義務を負うことはありません。

 

だったら、法的に退職することは容易だけど、あえて退職サービス業者を使う方がいい人ってどういう人なのか?というと次のような人です。

 

退職代行サービスを使った方がいい人

 

退職代行サービスを使うメリットがある人は

  • うつ病気味の人
  • パワハラを受けている
  • セクハラを受けている

が典型的な人と言えます。

 

そのほかに、

  • 退職したいけど無理に引き止められている
  • 理不尽なストレスを感じている
  • 仕事環境にずっと我慢している
  • 有給を使い切って退職したい

こんな方も退職代行サービスを使った方がいい人に当てはまります。

 

このサービスを使おうと考えている方って、もはや会社の人とは誰とも話したくないのが本音ですよね。

 

退職代行サービスは、ストレートに「辞めたい」と切り出すことができない人向けのサービスです。

 

正確に統計としてはないのですが、退職代行サービスが利用される会社は、いわゆるブラック会社・ワンマン経営・パワハラが横行するなど異常な職場環境の下で退職の意思表示すら表明しにくいところです。

 

この手の会社に勤務していて円満退職がすんなりできない人は、退職代行サービスを使う大きなメリットがあります。

 

退職代行サービスの費用の相場はどれくらい?

 

では退職代行サービスの費用を使うと、どれくらいかかるのか?

 

おおよそ2万3000円〜3万円、というのが相場です(令和4年6月現在)

 

 

3万円って微妙な金額。できるだけ安いところを選びたいなぁ。

 

確かに「退職します」という意思表示で3万円近くかかるなら、できるだけ最安値の業者がいい、と思う気持ちもわからなくはないです。

 

でも、精神的な安心料と考えたら交渉ができる労働組合や弁護士が関与している退職代行サービスを利用する方がいいです。

 

最安値とはいかないですが、プラス2000円から5000円程度の範囲で顧問弁護士や労働組合が保険として交渉をしてくれる退職代行サービスもあります。

 

退職代行は弁護士が関わる業者の方がその後も安心できる

 

退職代行は大雑把に言ってしまえば「退職します」と代わりに言ってくれる業者です。

 

その上、法律上、労働者の方が退職に関しては圧倒的に優位な立場にあるので、退職代行で辞められないケースはほぼほぼないんですね。

 

でも、退職代行で辞められない、というケースは稀にあります。

 

それは退職に際して交渉ごとが絡んでくる場合ですね。

  • 「少なくとも引き継ぎはしてくれ」
  • 「○月○日まで退職を待ってくれ」

と言われるケースです。

 

こういった交渉ごとが絡むと、弁護士や労働組合が関与しない退職代行サービスでは、会社を辞められないケースという場合もあり得ます(あり得る可能性が高い、ということです)。

 

かつては退職代行は、弁護士事務所や個人加入ができる社外の労働組合が行なっていました。

 

会社のハラスメントから逃れたい、仕事がつらいからお金で解決したい
などの相談に、弁護士事務所や労働組合が対応していた経緯があるんですね。

 

こういう経緯があるので、弁護士や労働組合が関与する退職代行サービスの方が、その後も安心してお任せできるんです。

 

退職代行を使って前の会社とはすっぱり縁を切る

  • 入社してすぐに辞めたいと思った
  • 上司のセクハラにあった
  • パワハラにあった
  • みんな会社に忖度していて自分に味方がいない
  • 信じていた同僚に裏切られた

など会社の環境が自分が思っていたのと現実が大きく違ったときに『退職したい』と考えてしまいますよね。

 

一度は『入社したい』と自分で決めて働いている会社で、退職する決意を固めて実際に退職するまでの神的な重みは大きく感じてしまいがちです。

 

「退職したい」と言いたいけど、勇気がないし…
その後どうなるか不安…

 

典型的なのは、会社自体がいわゆるブラック企業で、退職を言い出しずらい精神状態にまでなってしまって、自分でどうしていいかわからくなってしまう場合です。

 

退職という選択肢すら考えられなくて、自分で死んでしまう方もよく報道で出てきますよね。

 

ほんの少しでも自分以外の人に頼るだけで、ポジティブな自分に方向転換することができます。

 

退職代行を使うことは、卑怯でありえないことではありません。

 

むしろ、前の会社とはすっぱり縁を切ることで、新しい自分になって前に進むためにはベストな選択です。

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